2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
さて、農業では、中小・家族経営も含めまして、生産基盤の強化を通じて全体の底上げを図る支援の方向性が出てきたこと、また、林業では、本格的な利用期の到来や森林環境税創設による財源確保、森林経営管理法等の取組開始などにより徐々に明るい兆しが見えてきたと私は思いますが、いまだその兆しが見えないのが水産業であり、水産日本の復活に向け、私としては、何としても、農林同様、水産にも明るい軌道に乗せたいと思っておりますし
さて、農業では、中小・家族経営も含めまして、生産基盤の強化を通じて全体の底上げを図る支援の方向性が出てきたこと、また、林業では、本格的な利用期の到来や森林環境税創設による財源確保、森林経営管理法等の取組開始などにより徐々に明るい兆しが見えてきたと私は思いますが、いまだその兆しが見えないのが水産業であり、水産日本の復活に向け、私としては、何としても、農林同様、水産にも明るい軌道に乗せたいと思っておりますし
目的達成に向けた進捗管理やＰＤＣＡサイクルを回すためにも行政手続のオンライン化の指標が必要だと考えていますが、この指標なんですけれども、これについてはどのようなものを想定されているのかということと、また、その指標についてですが、二〇〇一年の電子政府化への取組開始以来、どのような推移を描いており、そしてまた現在はどういう状況なのか、併せて御教示いただければと思います。
平成二十五年度から順次取組開始されまして、三十年三月現在で六百五十七地区で策定されております。二十八年度末の実績で、約七割の地区で年度別所得目標を上回っておりまして、一定の成果が上がっております。
そういった取組の結果を総務省から数字として出したということですが、各省ごとに数字は出しているわけですけれども、大体、平均的に言えば、取組開始当初は一部の省庁を除き五十四歳未満であったものが、取組が終わったところにおいては五十五歳半ばから五十九歳近くまで上がってきたと、こういうことでございます。
これ、平成十四年から資源回復計画スタートしたわけでございますが、これは、サワラは全国でも最初にスタートをした資源回復計画でございまして、種苗放流なり瀬戸内海全域にわたります小型魚の保護のための網目の規制、さらには漁獲圧の削減のための休漁ということが中身でございまして、この資源回復計画の結果、取組開始の二年後には漁獲量が約一・五倍に増加するといったような成果が上がっているわけでございます。